［ワシントン　２日　ロイター］ – 新型コロナウイルス禍で家賃が払えなくなった人向けに米政府が設けていた立ち退き猶予措置が７月末で期限切れになったことを受け、米民主党のペロシ下院議長は２日、ホワイトハウスに対し、同措置の復活を改めて求めた。

米下院は７月３０日、同措置を１０月１８日まで延長する法案の全会一致での可決を目指したが、共和党議員１人がこれを阻止。これを受け、下院の民主党指導部は１日、同措置を１０月１８日まで即時延長するようバイデン政権に要請した。

ペロシ氏は下院民主党議員宛ての書簡で、議会の可決なしに同措置を再開するようバイデン政権に要請。再開により、議会がすでに承認した４６５億ドルの家賃支援の配布を迅速に行う時間を確保できるとした。

ペロシ氏によると、イエレン財務長官が３日に議会で立ち退き猶予に関する資金について説明する。