［４日 ロイター］ – 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は４日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はテーパリング（量的緩和の縮小）に「近く」着手する必要があるとし、そうすることにで利上げに「忍耐強く」対処するための柔軟性が増すとの考えを示した。
カプラン総裁はロイターのインタビューに対し「７月と８月の雇用統計で進展が続けば、近く量的緩和の縮小に着手するのが得策だ」とし、「プラスマイナス」約８カ月という時間枠で段階的に実施することで、ＦＲＢが「フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利に対し最大限忍耐強く、柔軟的に対応する」一助になると述べた。
その上で、政策金利と量的緩和の議論を切り離す必要があるとし、「私の発言は、ＦＦ金利（の誘導目標）を巡り一段と積極的になる意向があることを示すものではない」と語った。
カプラン総裁は６月、ＦＲＢは２０２２年に利上げを開始する必要がある可能性があると発言。この日のインタビューでは、９月２１─２２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で公表される新たな金利・経済見通しで同様の見通しを示すかどうかは分からないとし、景気情勢次第になると述べるにとどめた。
ＦＲＢの現在の毎月の資産買い入れペースは、国債が８００億ドル、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）が４００億ドル。カプラン総裁は、毎月の買い入れ額について、国債を１００億ドル、ＭＢＳを５０億ドル縮小することが考えられると述べた。
