バイデン米政権が推し進めるインフラと社会プログラムの「ツートラック（２つの路線）」支出法案について、イエレン米財務長官は「最近の歴史において最も重要な経済プロジェクト」だと表現。「過剰投資」になるとの批判に反論した。
イエレン長官はヤフー・ファイナンスに論説を寄稿。5500億ドル（約60兆3000円）規模のインフラ包括法案、および社会プログラムへの支出拡大に道を開く３兆5000億ドル規模の予算決議案を上院が今月可決したことは、インフラや教育、育児といった優先項目に対する数十年にわたる過小投資投資の反転を助けると指摘した。下院は今秋に両法案を審議する予定だ。
インフラ包括法案は共和党と民主党が超党派で上院を通過させたが、共和党は社会プログラムへの支出案には反対している。米国の債務水準が過去最高にあることや、インフレ高進が既に米家計に影響しているとの懸念要因を挙げている。
イエレン氏はこれに対し、バイデン政権の経済アジェンダが「米経済の成長と生産性を押し上げる一方、米家計にとって最大のコスト高要因の一部を押し下げるだろう」と論じた。
「極めて重要な問題は『こうした大型投資を実施するとどうなるか』ではなく、『実施しない場合はどうなるか』だ」と同氏は記した。
原題：Yellen Rejects ‘Overinvesting’ Tag for Two-Track Economy Plan（抜粋）
