【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース＜bloomberg日本語版＞2021年8月25日 6:00 JST

アフガン退避期限８月末で維持、3.5兆ドル米予算決議案が下院通過
米上場の中国企業に要求、パウエル氏のギャンブル、資源国アフガン

海軍特殊部隊（ネイビーシールズ）の元隊員が設立したシールドＡＩは、小型のドローンと人工知能を駆使し陸上での哨戒活動を支援する新興企業です。タリバンがアフガニスタン全土を掌握してから９日が経過したこの日、資金調達で企業評価が12億5000万ドル（約1370億円）に達しました。評価額10億ドル以上のベンチャー企業、いわゆるユニコーンが軍事産業で誕生するのはめずらしいケースです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

１週間切る

バイデン米大統領はアフガニスタン首都カブールからの米国人退避について、当初設定した８月31日の期限を堅持することを決めたと、政権高官が明らかにした。バーチャル形式で開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では各国が延長を要請したが、バイデン氏は聞き入れなかった。一方、米紙ワシントン・ポストによれば、バーンズ米中央情報局（ＣＩＡ）長官はカブールで23日にタリバンの事実上の指導者バラダル師と秘密会談を行った。

動き出す

米下院は規模３兆5000億ドル（約380兆円）の予算決議案を可決した。これより先、ペロシ米下院議長と民主党穏健派はバイデン政権が目指す規模４兆1000億ドルの経済アジェンダについて、下院で審議を進める手続きで合意。交渉のもつれで民主党の国内政策は断念される恐れがあったが、この合意で打破され、5500億ドル規模のインフラ包括法案を９月27日までに最終採決に持ち込むことが可能になった。

締め付け

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は米株式市場で取引されている250社を超える中国企業の全てに対し、政治面および規制面のリスクについて投資家への情報開示を強めるよう求める。新規株式公開（ＩＰＯ）を目指す企業に対して最近課した措置を拡大する。ゲンスラー委員長は来年初頭から各企業の年次報告書に追加的な情報開示が盛り込まれることを想定。追加の詳細情報には、米国上場のために利用するペーパーカンパニーの構造に関する内容も含まれる公算が大きい。

ギャンブル

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が金融政策の新しい枠組みを発表したのが、約１年前のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）。サプライチェーンの目詰まりや歴史的な規模の財政刺激策などが顕在化する前だった。必要以上に長期にわたってこの枠組みに拘束される場合、リセッション（景気後退）入りのリスクを冒す確率は約40％になると、独アリアンツのモハメド・エラリアン氏は指摘する。

リチウムの宝庫

アフガニスタンには推定１兆ドル（110兆円）を超える価値があるとされる鉱床があり、リチウム埋蔵量は世界最大の可能性がある。中国人民解放軍の大佐だった周波氏は米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、「米国の撤退により、中国はアフガンが最も必要としている政治的公平性と経済的投資を提供できる」と指摘した。タリバンは特に中国との良好な関係を模索してきた。中国の当局者と国営メディアはタリバンとの良好な関係に向けた地ならしをしている。