［ワシントン ７日 ロイター］ – 米下院委員会は今週、子育て支援などの福祉拡充に３兆５０００億ドルの財政支出を目指す予算決議案を巡って審議する。
下院歳入委員会は９、１０日の作業部会で、メディケア（高齢者および障害者向け公的医療保険制度）の支払い対象に歯科、眼科、聴覚関連給付を追加する案を検討する予定。決議案には全労働者に対し、最長で１２週間の有給の家族・医療休暇を提供する案も盛り込まれる見通しだ。
リチャード・ニール委員長は声明で「一部の労働者だけが有給休暇や育児、老後の蓄えといった『恩恵』にあずかるという考えに終止符を打ち、最終的にこうした支援を全米の職場に定着させるべきだ」と訴えた。
関係筋によると、予算決議案は各委員会で承認される可能性が高いものの、本会議での審議や可決に備え、法案の規模は縮小される公算で、最終的には２兆ドル程度に落ち着くもようだ。
