［ワシントン　１０日　ロイター］ – バイデン米大統領が発表した連邦政府職員や大企業の従業員などに対する新型コロナウイルスワクチン接種の義務化を巡り、共和党議員や自由主義者などから反対する声が相次いでいる。

共和党全国委員会（ＲＮＣ）のロナ・マクダニエル委員長は声明で、「この法令が施行されたら、ＲＮＣは米国民とその自由を守るために政権を訴える」と述べた。

保守派のチャールズ・コーク財団が出資する非営利団体「ニュー・シビル・リバティーズ・アライアンス」は、「バイデン政権の十分に練られていない『パンデミックからの脱却』計画は、合衆国憲法が行政機関に与えている権限を大幅に超えている」と指摘。「連邦政府に規制権限はなく、同様にどんな規模の民間企業の従業員にもワクチン接種を義務付ける権限はない」とした。

バイデン氏は１０日、訴訟の可能性について意に介さず、「共和党の州知事の中には子どもたちや地域社会の健康について思慮に欠ける人がおり、非常に残念だ」と述べた。

米シンクタンクのケイトー研究所はブログで、ワクチン接種の義務化はバイデン政権に「訴訟の津波」をもたらすと主張。「大統領の独断で新たに広範な規制が実施されるという点で権力分立の問題がある」とした。

また、共和党のテッド・クルーズ上院議員は「ワクチンを支持しているし、接種したが、米国民は自身の健康に関して個人的な選択を行う権利がある」と指摘。「ワクチン接種は医師と相談して決めるべきことであり、政府が強制するものではない」とした。