［アトランタ ８日 トムソン・ロイター財団］ – 性的少数者（ＬＧＢＴ＋）の権利を巡る米国の文化戦争において、新たな戦場として浮上しているのが性教育だ。一部の保守的な州の議会では、性的指向と性自認についての議論を、今後も国内の教育現場へ入れまいと模索する動きがある。
共和党が優位を占める３つの州では今年、ＬＧＢＴ＋のアイデンティティーを扱う授業を我が子に受けさせないことを、保護者に認める法案が可決された。これに対して、ゲイやトランスジェンダーの若者から必要な情報を奪い、差別を助長にもつながるとの批判が出ている。
その後アリゾナ、アーカンソー両州の知事は、訴訟の対象となることを懸念して法案への拒否権を発動したが、テネシー州の性教育法は５月に施行された。保守派は親の権利と宗教の自由を強化するとして歓迎している。
これを受けてＬＧＢＴ＋の権利を推進する活動家が憂慮しているのは、ゲイやトランスジェンダーの権利を大幅に巻き返そうとする勢力によって、学校のカリキュラムがこれまで以上に標的となる事態だ。こうした動きは米国だけでなく、東欧の複数の国でもみられる。
米ＮＧＯ「性情報・教育協議会」のガブリエル・ドイル氏は、「（テネシー州法の）成立をはじめ、同様の立法措置を目指す一連の反トランスジェンダーの法案によって、差別主義的な議員が勢いづく可能性がある」と語る。
「学校での性教育により、性的指向と性自認についての医学的に正確で偏見のない情報と合わせて、性的少数者らが自らのアイデンティティーと体験について、より深い理解を得ることができる」という。
テネシー州の教育関係者や人権活動家は、法律の文言は曖昧であり、性教育にとどまらず、はるかに広範囲にわたって学校教育に影響を与える可能性があると話している。ＬＧＢＴ＋の歴史や文化、権利に触れる授業全般から子どもを遠ざける権利を、保護者に与えているからだ。
教員は授業で「性的指向や性自認が話題になる教育内容」を扱う場合には、必ず保護者に連絡しなければならない。そうなれば、現代のＬＧＢＴ＋の権利擁護活動の引き金となった「ストーンウォールの反乱」（１９６９年）などの題材を扱う歴史の授業にまで、影響が及びかねない。
それによって一部の教師は、法律違反を恐れて授業で取り上げる題材を自己規制するようになりかねないとの指摘もある。
リプロダクティブヘルス（性と生殖に関する健康）に取り組む団体である全米家族計画連盟によれば、すでに７つの州が、教師がＬＧＢＴ＋のアイデンティティーや関係を授業で取り上げることを禁じている。人権擁護活動家らは、テネシー州の法律により、２０２２年の中間選挙に向けて似たような動きが活発化するのではないかとみている。
＜「権利は保護者に」＞
テネシー州の性教育法の背景には、１月のジョー・バイデン大統領就任以降に生じた、州レベルでのＬＧＢＴ＋の権利に関する保守反動の流れがある。バイデン大統領はゲイやトランスジェンダーの権利拡大を約束し、前任者であるドナルド・トランプ氏が設けた制限のいくつかを撤廃した。
バイデン大統領は就任早々、トランプ前政権の方針を撤回。連邦機関に対し、平等な権利擁護を性的少数者に拡大するよう指示し、トランスジェンダーの米国民が軍に入隊することを認める大統領令に署名した。
だが、人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン（ＨＲＣ）」によると、それから５カ月も経たないうちに、２０２１年は米国におけるＬＢＧＴ＋の権利に関する近年の歴史において「最悪の年」になったという。ゲイやトランスジェンダーの権利を阻害する多くの法案が州議会レベルで可決されたからだ。
ＨＲＣによれば今年、２５０本以上のＬＢＧＴ＋の権利に関する法案が州議会に提出された。リベラル対保守・宗教右派という文化的衝突を反映した形だ。
法案の多くは、トランスジェンダーの若者がジェンダー関連の医療を利用する権利の制限を求めている。
また、トランスジェンダーの学生が女子スポーツのイベントに参加することの禁止や、性自認に合わせたトイレの選択を禁止することを目指す法案もある。
学校のカリキュラムにおいて、ＬＧＢＴ＋問題の扱いを制限することを支持する人々は、保護者が有害であるとみなす話題から子どもを守れるよう、子どもの教育に関する最終的な決定権は保護者に与えられるべきだと主張する。
ＬＧＢＴ＋の権利擁護に反対する超保守派団体「家族政策同盟」の広報担当者ロバート・ノーランド氏は、トムソン・ロイター財団の取材に対し「保護者は我が子の教育の方向性を決める権利がある」と語った。
「学校には幅広い権限があるが、いかなる理由でも、憲法で保障された保護者と子どもの基本的権利を侵害することはできない。たとえば、学校は子どもの言論の自由や宗教活動の自由を制限はできても、禁じることはできない」
＜「前向きな学校の風土」＞
だが、ＬＧＢＴ＋の若者による自殺の防止に取り組む米国のＮＰＯ「トレバー・プロジェクト」の啓発担当ディレクターを務めるサム・ブリントン氏によれば、学校での悩みを抱えるＬＧＢＴ＋の生徒にとって、肯定的な性教育プログラムを受けることは幸福な生活のために不可欠であり、突き詰めれば命に関わる問題だ。
同ＮＰＯが行った調査では、米国のＬＧＢＴ＋の若者のうち４０％以上が過去１年以内に自殺を考えたことがあると答えている。だが、自殺未遂の報告件数は２３％減少しており、これは学校でＬＧＢＴ＋関連の教育を受けていたことと因果関係があるとされている。
米国におけるＬＧＢＴ＋の若者のうち、学校でＬＧＢＴ＋関連の教育を受けたと回答した者は２８％にとどまる。そのうち、性教育の授業でそのテーマの説明を受けた者はわずか３０％にすぎなかった。
ブリントン氏は「ＬＧＢＴＱの若者が、授業や教科書の中に自分たちのアイデンティティーや行動、体験を見出せるようにするべきだ」と言う。
「そうすれば、彼らが健康的に過ごすために必要な情報を得られるだけでなく、ＬＧＢＴ＋が受け入れられるようになり、ポジティブな学校環境が育まれる」
テネシー州の学校では、教師らが新たな法律に直面しようとしている。性的指向や性自認に関するテーマに触れようとする場合は、１カ月前に保護者に告知しなければならなくなる。
テネシー州東部の中学校で理科を教えるカーメン・シェパードさんは、自分の授業内容が「純粋に事実ベース」であったとしても、理屈の上では一部の話題が、問題の法律の広い想定範囲に抵触する可能性があると話す。
「通常教えているテーマの１つに生殖の方法がある。その中で、雌雄の別がない種や、人間とは生殖の方法が異なる種についても取り上げている」
（翻訳：エァクレーレン）
