８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は予想を下回り、インフレ圧力が弱まり始めていることを示唆しました。一方、米アマゾン・ドット・コムの採用計画では平均時給が18ドル（約1980円）以上と、日本の最低賃金の平均（900円台）のおよそ２倍。深刻な人材不足にある米国では、賃金インフレの圧力はしばらく収まりそうにありません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
インフレ緩和
８月のＣＰＩは前月比0.3％上昇と、過去７カ月で最低の上昇率にとどまった。前年同月比では5.3％上昇と、予想に一致した。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前月比0.1％上昇。２月以来の低い伸びとなった。８月の数字は、インフレ高進は一時的なものだとする一部の米金融当局やバイデン政権の見解をある程度裏付ける内容となった。
ちぐはぐな状況
バンク・オブ・アメリカのファンドマネジャー調査によると、世界経済の成長と企業利益の見通しは約１年ぶりの低水準に落ち込んだ。一方、株式投資から撤退する動きは見られず、ちぐはぐな状況が浮き彫りとなった。回答者の84％は年内に米国で債券購入の段階的縮小が示唆されると予想しているが、初回利上げの予想は2022年11月から23年２月に先送りした。
アップルの新機種
米アップルはスマートフォンの新機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）13」を発表した。外見は昨年発売した機種と同様のデザインを踏襲しており、５Ｇ対応のほか、カメラやプロセッサーの強化など新機能に重点を置いている。タブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）ミニ」の新機種も発表。「ｉＰａｄプロ」に似たデザインで、ディスプレーが大型化。8.3インチのスクリーンを搭載し、処理速度が40％向上したとしている。
従来予想上回る
米銀ＪＰモルガン・チェースは、７－９月（第３四半期）のトレーディングと投資銀行事業の業績が従来予想を上回る見通しだ。コンシューマー・コミュニティー・バンキング部門の共同責任者、マリアン・レーク氏が明らかにした。同氏はバークレイズ主催の投資家向け会合で、第３四半期はマーケッツ部門の減収が前年同期比10％にとどまる公算が大きいと発言。株式がとりわけ好調で、「第２四半期の決算で予想していた数字を上回る」と語った。
１～２年で
国際テロ組織アルカイダはアフガニスタンで再び力を蓄え、１年か２年以内に米国内でテロ攻撃を組織することができるようになる可能性があると、米情報機関の高官２人が指摘した。米国防情報局（ＤＩＡ）のベリエ長官は情報関連の会合で、「現在の判断では控え目に言っても、１年から２年で米国土を少なくとも脅かす一定の能力を築く可能性が高い」と語った。中央情報局（ＣＩＡ）のコーエン副長官も１年から２年という見方に同意した。
