［ロンドン　７日　ロイター］ – ＪＰモルガンの推定によると、経営危機に陥っている中国恒大集団など中国不動産大手の多くが数十億ドル規模の簿外債務を抱えている。これらを考慮するとレバレッジ比率が急上昇するという。

ＪＰモルガンの中国・香港担当不動産アナリストは、このような手法は昨年導入された新たな借入上限ルールを順守しているように見せるために活用された可能性が高いと指摘。ただ、中国恒大は最も極端なケースだとした。

「中国恒大はデレバレッジ（債務圧縮）の代わりに有利子負債の一部をオフバランス化したようだ」とし、これには公式には負債と見なされないコマーシャルペーパー（ＣＰ）や財テク商品などが含まれるとした。

ＪＰモルガンの推定によると中国恒大のレバレッジ比率は上半期時点で少なくとも１７７％。決算数値は１００％だった。

その他の不動産大手では、広州富力地産が決算数値の１２３％に対しＪＰモルガンの推定が１３９％、融創中国が８７％に対して１３８％、碧桂園が５０％に対して７６％となっている。