［ワシントン ４日 ロイター］ – 米議会の合同税制委員会の専門家は、バイデン大統領が看板政策に掲げる１兆７５００億ドル規模の「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」法案の財源となる向こう１０年の歳入が１兆４８００億ドル程度と、２７００億ドル不足するという試算を示した。
これに対し、下院歳入委員会のニール委員長（民主党）は、不足分は内国歳入庁（ＩＲＳ）の徴税強化や高齢者向けの公的医療保険「メディケア」向けの処方箋薬価格引き下げによるコスト減を通じ補われると説明した。
下院では４日もしくは５日に同法案の採決が実施される可能性があり、下院を通過すれば、上院に送付される。上院民主党トップは２５日の感謝祭までの成立を目指す構えを表明している。
