［ワシントン １２日 ロイター］ – 米労働省が１２日に発表した９月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、自発的な離職件数が前月比１６万４０００件増の４４０万件と、過去最高を記録した。求人件数は１０４０万件と、前月から１９万１０００件減少したものの、引き続きコロナ禍前の水準を上回っており、企業が引き続き採用で苦戦している様子が浮き彫りとなった。
自発的な離職件数は、労働者の雇用市場に対する信頼感の指標として注目されている。キャピタル・エコノミクス（ニューヨーク）のシニア米国エコノミスト、マイケル・ピアース氏は「自発的な離職件数の継続的な大幅増加は、賃金上昇率が４．５─５．０％であることを示している。これは、インフレ率が持続的に連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標に向けて低下していくとの見通しと整合的な水準をはるかに超えている」と述べた。
部門別の自発的な離職件数は、芸術・エンターテイメント・娯楽が５万６０００人、その他のサービスが４万７０００人。州・地方政府の教育部門が３万人だった。
採用件数はほぼ横ばいの６５０万件。
米労働省が５日発表した１０月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月より５３万１０００人増加した。予想されていた以上の増加幅となり、第４・四半期の初めに経済活動が勢いを取り戻したことをより鮮明に示した。
