英国訪問中の林芳正外相は12日、主要7カ国（G7）外相会合で来年2月の北京冬季五輪をめぐる「外交ボイコット」についての意見交換があり、日本として「適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案して判断をする」と説明したことを明らかにした。オンラインで記者団の取材に応じた。

 IOC「五輪の政治化に断固反対」　相次ぐ外交ボイコット受けて宣言 　

北京冬季五輪をめぐっては、米国が政府当局者を送らない外交ボイコットを表明した。G7では英国やカナダが同調。一方、2024年の夏季五輪が開かれるフランスは外交ボイコットしない方針を明らかにしている。

　日本は態度を表明していないが、閣僚の派遣を見送る方向で最終調整。スポーツ庁の室伏広治長官の派遣の可否も検討している。

　林氏は、外交ボイコットについて「すでに立場を公表されている国から紹介があるなど、（会合で）若干の意見交換があった」と説明。詳細なやりとりは明らかにしなかった。（野平悠一）