［シカゴ ２日 ロイター］ – イエレン米財務長官は２日、ロシアによるウクライナへの攻撃がエスカレートすれば、米国と同盟国は引き続きプーチン大統領やオリガルヒ（新興財閥）に対し「重大な」措置を科すと言明した。
２日までにロシア中央銀行の資産の半分とロシアの銀行システムの資産の８０％が制限下にあると明らかにした。
イエレン長官は、財務省が「プーチン大統領の腐敗した権力を支援するオリガルヒやロシアのエリート層を標的とすることを優先した」とし、「過去数週間、これら個人の多くに制裁を科し、世界にある富を特定し、凍結・没収するために、司法省や同盟国と対策本部を設立している」と語った。
さらに「ロシア経済はますます孤島化している」とし、「プーチン大統領が侵攻を続ければ、バイデン大統領と世界の同盟国およびパートナー国はロシアに重大な結果を科し、プーチン大統領の違法かつ非道な行動の責任を追求するというコミットメントを堅持し続ける」と言明した。
米経済情勢については、景気回復ペースが指標に基づく最も楽観的な予想を上回り、家計は健全で、米経済は一段と拡大する軌道に乗っているように見えるという認識を示した。
