来週21日が期限となる18都道府県のまん延防止等重点措置をめぐり、政府は東京や愛知など17都道府県は解除する方向で調整しています。残る大阪については、病床使用率が依然高い水準にあることなどから、府の意向も踏まえて慎重に扱いを判断する方針です。
東京や大阪、愛知など18の都道府県に適用されている新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は来週21日が期限となっています。
岸田総理大臣は15日、「全国的な感染状況は改善が続いている。重点措置は自治体や専門家の意見も踏まえ、今週中に判断する。引き続きコロナ対策の慎重さを堅持し、第6波の出口に向けて歩みを進めていく」と述べました。
一方、適用されている自治体からは解除の要請が相次いでいて、東京も15日、さらなる期限の延長は求めない考えを政府に伝えました。
政府は各地の感染状況や医療提供体制、それに自治体の意向も踏まえ、東京をはじめ首都圏の1都3県や愛知、京都、兵庫など17都道府県は重点措置を解除する方向で調整しています。
残る大阪については病床の使用率が依然高い水準にあることなどから、吉村知事と情報を共有しながら慎重に扱いを判断する方針です。
岸田総理大臣は16日、関係閣僚と協議したあと記者会見して対応を明らかにすることにしていて、17日、専門家に諮ったうえで正式に決定する運びです。
