［ワシントン ２４日 ロイター］ – 米労働省が２４日発表した１９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１８万７０００件と、前週比２万８０００件減少し、１９６９年９月以来５２年半ぶりの低水準となった。労働市場のスラック（緩み）が急速に解消し、賃金インフレの上昇が続く可能性を示唆した。
市場予想は２１万２０００件。
ロシアのウクライナ侵攻が米労働市場に影響を及ぼしている兆候は示されていない。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は先週、３年ぶりに利上げに踏み切った。
ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「米国企業は採用枠を埋めるのが相当難しいと認識しているため、従業員を解雇していない」と指摘。「新規申請件数が２０万件を下回る状態が続けば、ＦＲＢにとって赤信号になるだろう」と語った。
申請件数の減少は広範な地域に及び、カリフォルニア州、ミシガン州、ケンタッキー州、イリノイ州で大きく減少した。
全体の継続受給件数は３月１２日までの１週間で６万７０００件減少し１３５万件と、１９７０年１月以来の低水準となった。今回の継続受給件数は政府が３月の失業率算定のため調査を実施した時期と重なる。２月の失業率は２年ぶりの低水準となる３．８％に改善した。
ブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「今回の統計は、３月の雇用情勢報告が、力強い雇用の伸びや失業率の継続的低下を示した最近の内容と同様のものになる可能性が高いことを示唆している」と述べた。
