［ジュネーブ ５日 ロイター］ – 国際連合ジュネーブ事務局ロシア連邦常駐代表部のアレクサンドル・アリモフ副代表は５日、ウクライナ東部ハリコフで起きている人道危機の責任はウクライナ当局にあると非難した。民間人避難のための「人道回廊」を妨害しているのはウクライナであり、極右武装組織が活動しているとした。ただ、その証拠は示さなかった。
同氏は同事務局が開催したフォーラムで「ウクライナ政府の犯罪的政策のために、本当の意味での人道危機が起きている。ハリコフ市民は過激派の人質となっており、避難することができない」と発言。「人質」には１９カ国・６５００人の外国人も含まれていると述べた。
この発言にはハリコフのイーホル・テレホフ市長らが激しく反発。同氏の発言中に多くの出席者が退席した。
