［ワシントン １２日 ロイター］ – 米労働省が１２日に発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比８．５％上昇した。伸びは前月（７．９％）から加速し、１９８１年１２月以来の高さとなった。前年同月比の伸びが６％を超えるのは６カ月連続。
ロシアのウクライナ侵攻を受けたガソリン価格の急騰が背景にあり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイントの（ｂｐ）利上げに踏み切る可能性が高まる。
ＣＰＩは前月比でも１．２％上昇と、２月の０．８％上昇から勢いを増し、２００５年９月以来の大幅な伸びを記録した。ガソリン価格が１８．３％上昇し、全体の伸びの半分以上を占めた。
ガソリン以外の価格も幅広く上昇した。食品が１．０％上昇。そのうち家庭で消費される食品は１．５％上昇した。
市場予想は前年同月比８．４％上昇、前月比が１．２％上昇だった。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は、前月比０．３％上昇と、２月の０．５％上昇から鈍化。中古車・トラックの価格が２カ月連続で下落したことを受けた。新車価格の上昇も緩やかだった。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏はコア指数の上昇が緩やかになったことで「ＦＲＢはやや安心感を得るだろうが、物価の安定を取り戻すためにやるべきことはなお多い」と述べた。
一方、住居費が０．５％上昇し、コア指数の伸びのおよそ３分の２を占めた。家賃が０．４％上昇したほか、ホテルなどの宿泊費の伸びも堅調だった。
航空運賃は１０．７％上昇。家具、自動車保険、衣料品、娯楽、日用品も上昇。医療費は０．５％上昇したが、処方薬は０．２％下落した。
前年同月比では６．５％上昇と、前月の６．４％上昇から加速し、伸び率は８２年８月以来の高さとなった。
ネーションワイドのシニアエコノミスト、ベン・エアーズ氏は「３月が前年同月比ベースでのインフレ率のピークになるかもしれない」とした上で、サプライチェーン（供給網）の回復遅延などを考慮すると「インフレ率は２０２２年から２３年にかけて非常に高い水準で推移するだろう」と述べた。
ＦＨＮフィナンシャルのチーフエコノミスト、クリス・ロー氏は「ロシアによるウクライナ侵攻がなかったとしても３月のインフレは上昇していたはずだが、これほど上昇しなかった可能性はある」と指摘。ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）のエコノミスト、マイケル・プグリーズ氏は「消費の対象が（モノから）サービスに戻るに従い、モノに対する需要は減少する」との見方を示した。
