［ニューヨーク ２２日 ロイター］ – 黒田東彦日銀総裁は２２日、コモディティー価格の高騰によりインフレ率の一時的な上昇が予想されるものの、日銀は現在の積極的な金融緩和を「粘り強く」継続すべきだと述べた。
同総裁は米コロンビア大学での講演で、日本のインフレ率は短期的には上昇すると予想されるが、それは主にコストプッシュ型のため持続性に欠けると指摘。４月以降、一過性の要因からインフレ率は２％程度に加速する可能性があるものの、サービス価格の伸びが弱いため、物価上昇圧力は米国ほど広がっていないと述べた。
また、日本のインフレ期待はまだ適度に固定されているように見え、中長期的なインフレ期待が上昇する兆しはないとも指摘。米国で懸念されているような賃金と物価のスパイラル的な上昇が日本で起こるとは想定していないとした。
その上で「日本の需給ギャップはマイナスであり、安定的に２％の物価目標を達成するにはまだ長い道のりがある」とし、経済が過熱する懸念はないとも言及。「現在の状況における日銀の役割はイールドカーブ・コントロールを中心とした現在の金融緩和を粘り強く継続することであり、極めて明確だ」と言明した。
