［東京　２２日　ロイター］ – 経済産業省は２２日、日本における脱炭素関連投資について、２０３０年には単年で約１７兆円が最低限必要になるとの試算を有識者会議で示した。

再生可能エネルギーや水素・アンモニアのインフラ整備、蓄電池の製造、省エネ性能の高い住宅や建築物の導入、次世代自動車など範囲は多岐に渡る。

投資は、企業が金融市場等を通じて資金調達を行い主体的に実施することを基本としつつも、企業行動を促す必要性や緊急性、事業リスクの高さなどを踏まえ、補助金や税制、法整備などを組み合わせた政策が求められるとしている。