【リビウ時事】ロシアのプーチン政権は、５月９日の旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日で、ウクライナ侵攻で得られた「戦果」を誇示する方針だ。だが独立系メディアは、プーチン大統領の支持率を維持したまま戦闘を終結させるシナリオは現状では存在しないと政権は結論付けたと報じている。プーチン氏は、内政上も侵攻を継続する以外ないと判断しているもようだ。

　独立系メディア「メドゥーザ」が２２日、ロシア大統領府に近い複数の関係者の話として報じたところによると、政権内では数週間前から戦闘終結に関するシナリオが検討され始めた。しかし、プーチン氏の支持率低下を避ける「出口戦略」を見いだせず、停戦交渉のための世論づくりを放棄し「すべて成り行きに任せる」ことになった。

　こうした方針に至ったのは、ロシアの中産階級の間では侵攻を支持する割合が高く、中途半端な形での幕引きで不満が高まることを警戒したからだという。

　メドゥーザが引用した、１３～１６日にモスクワ市民１０００人を対象に行われた世論調査結果によると、「実質的に何でも買える」収入を得ている層では、「軍事作戦の継続に賛成」が６２％で、「停戦交渉に賛成」の２９％を大きく上回った。収入的にその一つ下の層でも、作戦継続賛成が５４％で、交渉支持は３７％。これが「食費も十分でない」層になると、停戦派が５３％と作戦継続派（４０％）を上回った。

　社会学者グリゴリー・ユジン氏はメドゥーザに対し、「ロシアの中産階級のかなりの部分が治安・国防関係者と中堅の官吏」であり、「政権の直接的な受益者」だと分析。大統領府に近い関係者も、米欧が厳しい経済制裁を科し、食品を中心に国内の物価が上昇する中でも、こうした層はそこまで影響を受けていないと指摘した。

　政府系の世論調査機関の調査では、プーチン氏の支持率は侵攻後に軒並み上昇。独立系のレバダ・センターの調査でも、３月の支持率は８３％を記録し、２月の７１％から１２ポイントも上昇した。