［５日　ロイター］ – 米国株式市場は急反落して終了した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は前日に０．５０％ポイントの利上げを決定したが、インフレ抑制には十分ではないとの見方から一段の大幅利上げに対する懸念が出ていることが背景。

幅広い銘柄に売りが出て、主要３指数は前日の上昇を全て解消。ナスダック総合は２０２０年６月以来の大幅な下落率となり、同年１１月以来の安値で引けた。ダウ工業株３０種も２０年１０月以来の大幅な下げとなった。

アルファベット、アップル、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、テスラ、アマゾン・ドット・コムなどのハイテク株が売り込まれ、４．３─８．３％下落した。

ただ、売りは高成長株にとどまらず、全面安の展開となった。

バーデンス・キャピタル・アドバイザーズのメーガン・ホーネマン最高投資責任者は「投資家は（決算などの）ファンダメンタルズ（基礎的条件）に目を向けておらず、現在見られるのはむしろセンチメントの問題だ」と述べた。

パウエルＦＲＢ議長は４日、今後の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．７５％ポイント利上げは「積極的に」検討しないと述べたが、５日の米短期金利先物市場は６月の０．７５％ポイント利上げを約７５％織り込む水準となった。

Ｓ＆Ｐ総合５００種構成銘柄のうちプラス圏で引けたのはわずか１９銘柄で、ツイッターは２．６％上昇。イーロン・マスク氏が同社買収資金としてオラクル共同創業者のラリー・エリソン氏やセコイア・キャピタルなど投資家から７１億４０００万ドルを確保したことが分かった。

Ｓ＆Ｐの主要１１セクターは全て下落し、一般消費財は５．８％安。第２・四半期の売上高見通しが予想を下回ったイーベイが１１．７％急落した。

株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ）は３１．２０に上昇した。

市場では、労働市場の強さや金融政策への影響について手掛かりを得ようと６日発表の雇用統計に関心が集まる。