［２０日 ロイター］ – ロシアのプーチン大統領は２０日、外国「国家機構」によるロシアへのサイバー攻撃が数倍に膨らんだとし、外国製のソフトウエアやハードウエアの使用を減らすことでサイバーセキュリティーを強化する必要があると表明した。
ロシアのウクライナ侵攻以来、多くの国有企業やニュースサイトが時折ハッキングに見舞われ、ウクライナでの戦争に関するロシアの公式路線と対立する情報を発することが少なくない。
プーチン氏は「ロシアの重要な情報インフラのインターネット資源を無効にする標的型攻撃がなされている」とし、メディアや金融機関が標的になっていると訴えた。「政府機関の公式サイトに対する深刻な攻撃が行われている。ロシアの主要企業のネットワークに不正に侵入しようとする試みもはるかに多くなっている」と指摘した。
プーチン氏は安全保障会議で、ロシアは主要部門の情報セキュリティーを向上させ、国産の技術や機器に切り替える必要があると言及した。
プーチン氏は「外国のＩＴやソフトウエア、製品に対する制限は、ロシアに対する制裁圧力のツールの一つになっている」とし、「西側諸国のサプライヤーの多くはロシアでの機器の技術サポートを一方的に停止してきた」と説明。プログラム更新後にブロックされるケースが増えていると指摘した。
