中国の国産ｍＲＮＡワクチンが、ブースター接種の臨床試験で新型コロナウイルスに対する抗体の産生に関し良好な結果を示したとの研究結果が発表されました。中国で主流の不活化ワクチンに比べ、デルタ変異株に対する抗体を6.5倍、オミクロン変異株では4.4倍多く作ったとしています。研究論文は査読前で副反応も不活化ワクチンより多いようですが、国産ｍＲＮＡワクチンの開発・承認は、中国が「ゼロコロナ政策」を抜け出すのに必要な要素の一つと考えられています。局面を打開する鍵になるのか。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
現行比50％拡大
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は閣僚級会合を開き、石油供給を現行ペースに比べて約50％拡大することで合意した。供給を増やすよう圧力をかけてきた米国など主要消費国の意見を聞き入れた格好だ。７月と８月の供給をそれぞれ日量64万8000バレル拡大する。ここ数カ月は同43万2000バレル供給を増やしていた。ロシアは今回の引き上げ案を全面的に支持し、協議はわずか11分間で終了したと、複数の代表が匿名で語った。
９月休止の可能性「非常に低い」
ブレイナード米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長は、９月に利上げを「休止するという可能性は、現時点では非常に低いと思われる」と発言。ＣＮＢＣとのインタビューで「月間のインフレ指標で減速が確認されない場合、極めて強い需要が少しでも一部減速し始めない場合、同じペースで政策を実施する会合がもう１回あるのは適切かもしれない」と述べた。
為替変動で下方修正
米マイクロソフトは４－６月（第４四半期）の業績見通しを引き下げた。売上高は519億4000万－527億4000万ドル（約６兆7400億－６兆8400億円）を見込む。従来予想は最大532億ドルだった。為替変動が同四半期に４億6000万ドル相当の影響を与えるとしている。発表を受けて同社株価は一時４％下落したが、引けにかけてプラス圏へと値を戻した。
ズベルバンクも対象
欧州連合（ＥＵ）はロシアに対する制裁第６弾を承認した。ロシア産石油の部分的な禁輸と、同国最大手行ズベルバンクを国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の決済ネットワークから排除することが含まれる。２日の大使級会合で支持された。金融機関への制裁では、クレジット・バンク・オブ・モスクワとロシア農業銀行もＳＷＩＦＴネットワークからの排除対象とした。
回復局面で最低の伸び
ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが発表した５月の米民間雇用者数は12万8000人増と、市場予想（30万人増）を大きく下回り、コロナ禍からの回復が始まって以降で最も低い伸びにとどまった。従業員数50人未満の小規模企業の雇用者数が９万1000人減少した。サービス部門の雇用者数は10万4000人増。娯楽・ホスピタリティーは2020年12月以降で最も少ない増加だった。
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