ニューヨーク市マンハッタン、ユニオンスクエアの南を走るバス専用車線の一部が、色鮮やかなアートになりました。ハスの花は苦難を乗り越えて生きる力を、泳ぐ鯉は幸運を象徴するそうです。アーティストのジ・ヨン・キム氏はアジア系住民へのヘイトクライムに対する怒りを、平和への祈りに昇華させました。2001年の米同時多発テロの後、ジョン・レノンの「イマジン」を大勢の住民がギターに合わせて合唱したのも、このユニオンスクエアでした。ここにはインド独立の父、マハトマ・ガンジーの銅像があり、待ち合わせの目印になっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
「思い切って100に」
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は40年ぶりの高いインフレを制御しようと、極端な政策に打って出る可能性があるとの見方が、ウォール街の一角で浮上している。スタンダードチャータードのＧ10ＦＸ調査グローバル責任者スティーブン・イングランダー氏は、ＦＯＭＣがインフレ制御のコミットメントを示したいなら「『思い切って100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）にしようじゃないか』という話し合いになるかもしれない」と述べた。同氏は15日の会合で100ベーシスポイントの利上げが決定する確率は10％だとみている。同氏の基本予想は依然、50ベーシスの利上げだという。
「非常に厳しい」
米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は４－６月（第２四半期）について、サプライチェーンの障害で「非常に厳しい四半期」になっているとの警告を発した。マスク氏は週末に出した従業員向けの電子メールで「主に中国でのサプライチェーンおよび生産面での課題により、今四半期は非常に厳しくなっている」と説明。「回復させるためには強く団結する必要がある」と呼び掛けた。13日の米株式市場は全体に売りが優勢となる中、テスラ株は一時7.5％下落。
世界商品ショック
商品価格の上昇で、世界の商品購入者が生産者に今年支払う金額は2019年と比べて５兆2000億ドル（約700兆円）増える見通しだ。米シティグループのリポートによれば、増額分は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の５％に相当する。今年下期のフォワード（先渡し）価格が現実のものとなる場合、商品購入者は19年比で６兆3000億ドルと、ＧＤＰの6.2％相当を多く支払うことになる。いずれにせよ、増額分のＧＤＰ比は1970年代初頭の石油危機で世界が経験した衝撃に匹敵するという。
悪事の証拠
ウォール街の悪事を摘発する連邦検察当局のトップは、犯罪の証拠を探す上でシグナルやワッツアップといったメッセージアプリの利用が標的になるとして、銀行やヘッジファンドは従業員の利用に目を光らせるべきだと述べた。ニューヨーク南部地区の連邦地検のダミアン・ウィリアムズ検事正は、従業員による暗号化されたメッセージや個人の端末を使ったビジネスのやりとりには「会社全体を吹き飛ばしかねない爆弾があるからだ」と述べた。かつて同連邦地検で証券詐欺部門を率いたウィリアムズ検事正は、市場のフロスや混乱を背景にこうした犯罪は増えるとみている。
悲劇の原因
３月に起きた中国東方航空機の事故は、操縦士による意図的な墜落だった可能性がある。調査についてよく知る関係者が明らかにした。それが事実として確認されれば、操縦士による意図的な墜落は2013年以降で４件目となり、犠牲者の数は計554人となる。故意の墜落は従来から航空機の事故統計に含まれていないが、ブルームバーグがまとめたデータによれば、もし含まれていれば２番目に死者数が多い事故原因となる。中国東方航空機の墜落も意図的なものだと確認されれば、2021年以降の航空機事故で最多の死者を生んだ原因が操縦士の意図的な行為となる。
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