タス通信などによると、ロシア下院のエネルギー委員会の委員長は７日に開いた記者会見で、日本の政府や企業が出資する露極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」に関し、「ロシアの管轄下に置かれることになるだろう」と述べた。
プーチン政権は、ウクライナ侵略を受けて対露制裁を強化した日本などに反発しており、エネルギー分野で揺さぶりを強めようとしている。
サハリン１は、日本政府や商社が出資して構成する「サハリン石油ガス開発」が３０％の権益を保有している。米石油大手エクソンモービルは３月、同事業からの撤退を発表した。
ロシアは６月末、サハリンで日本企業が参画するエネルギー事業「サハリン２」について、露政府が新設する会社に運営を移管する大統領令を出したばかりだ。事実上の政府による「接収」とみられている。
