［ヌサドゥア（インドネシア） １６日 ロイター］ – イエレン米財務長官は１６日、記者団に対し、米国は法人最低税率に関する国際合意の実行を目指すと表明した。
民主党の重鎮であるジョー・マンチン上院議員は企業に対する増税などに反対しており、法人税の国際的な最低税率を１５％とする昨年の合意を巡り、米国の法案成立を危うくする可能性がある。
イエレン氏は「われわれはこれを進めることに全力を尽くしている。これは本当に重要なグローバルな取り組みだ」と語った。
その上で、他の国々が合意を実行すると、米国企業の海外利益に課税することになる一方、米国は「税収を自ら確保するのではなく、テーブルに置いておく」ことになるため、米国には法律を制定する強い動機があると述べた。
