[サマセット（米マサチューセッツ州）／ワシントン ２０日 ロイター] – バイデン米大統領は２０日、気候変動を喫緊の課題とし、新たな気候変動対策を発表した。今回は見送られたものの、緊急事態宣言を行うかどうかについては近く判断するとした。
「私は自身が持っている権限で状況を調べている。間もなくその決定を下すだろう」と記者団に述べた。
バイデン大統領は訪問先のマサチューセッツ州で「気候変動は文字通り米国および世界の存亡に関わる危機」で「緊急の事態だ」と語った。
新たな対策には、猛暑などに対処するクーリングセンター新設への資金提供やメキシコ湾における新たな洋上風力発電プロジェクトの推進などが盛り込まれた。
上院では民主党のマンチン上院議員が支持を取り下げたことを受け、気候変動関連法案を推進する試みが失敗に終わった。このため上院民主党議員の間からは、バイデン大統領に対し気候変動の緊急事態を宣言し、国防生産法を活用してソーラーパネルを含む幅広い再生可能エネルギー製品やシステムの生産を強化するよう要請する声が上がっていた。
