コロナ禍の直撃を受けたニューヨークのレストラン業界。客足が戻り始めた今になって、インフレにとどめを刺された店があります。セントラルパークの湖に面したローブ・ボートハウスは「労働力と商品のコスト上昇」を理由に、10月16日をもって店をしまうことになりました。1989年の映画「恋人たちの予感」にも使われ、観光客だけでなく住民にも人気があります。いつか米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の積極利上げが奏功してインフレが沈静化すれば、息を吹き返す店もあるかもしれません。リセッション（景気後退）で外食が敬遠されていなければの話になります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
0．75ポイント
ＦＯＭＣは前会合に続き主要政策金利を0.75ポイント引き上げた。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は次回９月会合でも同幅の利上げを行うことを選択肢として残したが、最終的な判断は今後のデータに左右されると述べた。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは2.25－2.5％となった。ＦＯＭＣは声明で「支出と生産に関する最近の指標は軟化している」と指摘。パウエル議長は会見で、米経済がリセッションに陥っているとは考えていないとし、「非常に力強い労働市場」をその証拠に挙げた。
７兆円規模
米上院は米半導体業界に520億ドル（約７兆1400億円）の補助金を支給する法案を可決した。採決の結果は賛成64、反対33だった。法案は下院でも週内の可決が見込まれており、バイデン大統領の署名を経て成立する見通し。同法案には補助金・奨励金のほか、研究開発やトレーニング、５Ｇ技術向け資金なども盛り込まれている。
アップルの戦略
アップルは将来の自動車設計を率いる人材として、イタリア高級車ランボルギーニの開発部門の幹部を採用したと、複数の関係者が明らかにした。自動走行の電気自動車（ＥＶ）を開発する事業を強化する兆候と受け止められている。アップルが採用したのはランボルギーニ勤務20年のベテラン、ルイジ・タラボレッリ氏だという。非公開の情報につき関係者らは匿名で話した。アップルの広報担当は採用に関するコメントを差し控えた。
約１週間
バイデン米大統領は新型コロナウイルスの検査で２度、陰性反応が示されたため、「厳格な」隔離生活を終えることになった。ケビン・オコナー医師の書簡は、バイデン氏（79）は依然として多少の症状が残るものの「ほぼ完全に回復した」と明記。同氏は今月21日に初めて陽性の結果が出ていた。同氏はワクチンを４回接種済み。治療では持続的に症状を抑える効果があるファイザー製の経口薬「Paxlovid（パキロビッド）」を投与された。
スペース縮小
米ツイッターはサンフランシスコやニューヨーク、東京、シドニーといった世界の複数の市場で、オフィススペースを縮小する方針だ。同社はコスト削減に動いているほか、リモート勤務への移行に力を入れている。人員削減は計画してないという。ダラーナ・ブランド最高人材活用責任者（ＣＰＯ）は、「特定のオフィスを閉鎖しても、ツイッター従業員の雇用に影響はない。単にフルタイムでの在宅勤務に移行するだけだ」と説明した。
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