岸田文雄首相は7月31日、新型コロナウイルスについて、感染者が急増している「第7波」の収束後に感染症法上の扱いを、現行の「2類相当」から引き下げる検討を進める考えを示した。現在、感染者の全数を把握するなど厳格な措置が取られており、保健所などの業務の圧迫が指摘されていた。

　首相公邸で記者団の取材に語った。首相は、「今感染が拡大しているタイミングにおいて、位置づけを変更することは考えていない」とした上で、「今後、時期もしっかり見極めながら、変異の可能性なども判断した上で、2類として規定される項目について、丁寧に検討していく」と述べた。

　新型コロナは感染症法上の扱いが結核などと同様に、入院勧告や就業制限などの措置がとれる「2類相当」の対応となっている。しかし、感染者が増加すると保健所や医療機関の業務が圧迫され、濃厚接触者らの待機などから企業や公共機関などが機能できなくなることも問題化。このため、重症化しにくいオミクロン株の特性を踏まえて、自治体首長や専門家らから季節性インフルエンザと同じ「5類」への引き下げを求める声が上がっていた。（松山紫乃）