［香港　１６日　ロイター］ – 中国国家衛生健康委員会は１６日、人工妊娠中絶の抑制と高価な不妊治療の利用促進などを盛り込んだ地方政府向けの指針を発表した。出生率の低下に歯止めをかけて上向かせる狙い。

地方政府に対し、関連の減税や医療保険の強化、住宅補助金などの支援措置のさらなる改善や実行を求めたほか、乳幼児ケアサービスや職場の産休や育休制度などの拡大を要請した。

専門家によると、昨年の国内出生数は前年比１１．５％減少の１０６０万人だったが、今年は１０００万人を下回り過去最低になるとみられている。