[２２日 ロイター] – 米政府は最近成立した３つの新法の下で、今後１０年間に気候関連の技術やクリーンエネルギーに５０００億ドル強を支出する見通し。米国の民間非営利団体ＲＭＩが推計結果を公表した。
３法は今月成立したインフレ抑制法と半導体産業支援法、そして昨年成立したインフラ投資雇用法。気候関連の研究や実験プロジェクトならびに製造業を支援する内容となっている。
ＲＭＩが出した報告書の共同執筆者、ラクラン・キャリー氏は３法について「重点的に取り組む戦略的産業があり、サプライチェーンの上下流で生産を加速するために設計された一連のツールを備えているという意味で、合わせると一貫性のあるグリーン産業政策を形成している」と指摘した。
気候変動関連の歳出はインフレ抑制法が３６２０億ドル、インフラ投資法が９８０億ドル、半導体産業支援法は５４０億ドルで、合計で５１４０億ドルに上ると推計した。
