[北京 ２４日 ロイター] – 中国国務院（内閣に相当）は、インフラ事業への資金援助や民間企業およびハイテク企業への支援強化など追加の経済支援措置を講じると、国営メディアが２４日報じた。
報道によると、５月に発表した現行の措置に加え、政策融資ツールの割り当てを３０００億元（４３６億９０００万ドル）引き上げるなど１９の新しい政策を追加するという。
繰り越された特別債の発行枠５０００億元を有効活用し、国営電力会社による２０００億元の債券発行を支援するほか、資金調達コストを削減し、インフラ事業を一括して承認する。
また、民間企業やハイテク企業などを支援する政策を発表するという。
