Matthew Boesler
- 賃金と物価が安定的かつ持続可能な形で上昇するまで金融緩和継続
- 日本のインフレ率、来年には1.5％に向け再び減速すると予想
日本銀行の黒田東彦総裁は27日、日本のインフレのほぼ全てが商品価格上昇によるものだとし、日銀は金融緩和策を維持する必要があるとの見解を示した。米カンザスシティー連銀主催のジャクソンホール（ワイオミング州）会合で発言した。
黒田総裁は賃金と物価が安定的かつ持続可能な形で上昇するまで、持続的な金融緩和を行う以外に選択肢はないと述べた。パネル討論会後の質疑応答で語った。
総裁は日本のインフレ率について、年内は２％または３％に近づく可能性があるが、来年には1.5％に向けて再び減速すると予想していると述べた。７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比2.4％上昇。エネルギー価格は引き続き上昇寄与が最も大きく、生鮮食品を除く食料は伸びが加速した。
全国コアＣＰＩ2.4％上昇に伸び拡大、４カ月連続２％超え－７月 (2)
原題：Kuroda Pledges Loose Policy Until Price, Wage Gains Sustainable（抜粋）、
Jackson Hole Latest: Kuroda Says BOJ to Continue Easing Policy（抜粋）
