朝日新聞社は10、11の両日、全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持率は41%で、前回8月調査（27、28日実施）の47%から続落。不支持率は前回39%から47%と半数近くに増え、初めて不支持が支持を上回った。

　参院選直後の7月調査で内閣支持率は57%だった。内閣発足時の支持率は45%で、今回の41%は昨年10月の衆院選公示に合わせた調査と並び、過去最低となった。

　岸田首相は27日に行われる安倍晋三元首相の国葬の理由を国会で説明するなど逆風をかわそうとしているが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題などとともに世論は引き続き厳しい。

　国葬への賛否は8月の賛成41%、反対50%から今回、賛成38%、反対56%へと賛成が減り、反対が増えた。反対の人の内閣不支持は67%と全体で見た場合より高く、内閣への見方に響いている。

　国葬に関する首相の説明に納得できるかどうか質問すると、「納得できない」が64%で、「納得できる」23%と大差がついた。「納得できない」という人では内閣不支持が62%と目立って多く、この点も内閣支持の押し下げ要因になっていることがうかがえる。

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〈調査方法〉　コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、10、11の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した1103世帯から581人（回答率53%）、携帯は有権者につながった2046件のうち881人（同43%）、計1462人の有効回答を得た。