【ワシントン時事】米ワシントンで１３日閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の議長国インドネシアは１６日までに、採択が見送られた共同声明に代わる議長総括を公表した。外国為替市場で「ドル独歩高」に伴って各国・地域の通貨が急落していることを踏まえ、「多くの通貨がボラティリティー（変動率）の増加を伴って、大幅に変化したことを認識している」と懸念を表明した。

　ドル高は、インフレ抑制のために米国が急ピッチで利上げを進めていることが背景。議長総括には「金融政策の引き締めペースを適切に調整する」との文言が盛り込まれたほか、「他国への波及効果を抑制するよう注意を払う」と強調した。為替レートの過度な変動や無秩序な動きが経済・金融の安定に悪影響を与え得るなどとした従来の合意も再確認した。