[ワシントン ２５日 ロイター] – 米ホワイトハウスは中間選挙について以前は楽観視していたものの、足元では与党・民主党が上・下両院で敗北することを懸念していると、政権当局者が述べた。
ファイブサーティエイトなどの最新の世論調査によると、民主・共和両党の間で五分五分と見込まれていた上院選挙は高インフレが続く中で共和党に傾いているほか、年初には民主党が多数派を握ると予想されていた下院でも、圧倒的に共和党に傾いているという。
民主党が上・下両院または上・下院いずれかの支配を失えば、バイデン大統領の今後２年間が大きく左右される見込み。共和党は家族休暇、妊娠中絶、治安維持などバイデン氏が優先する法案を阻止する一方、債務上限問題を利用して移民や歳出を抑制する新法を推進するとみられる。
共和党はまた、バイデン大統領の息子ハンター氏の事業や私生活などに対する調査にも着手する見通し。一部の議員からはバイデン氏や閣僚、ハリス副大統領の弾劾を望むとの声も出ている。
ホワイトハウスの内部事情に詳しい関係者の一人は、民主党は上院で多数派を維持する可能性を五分五分とみていると述べた。
バイデン大統領は先週、世論調査では共和党が優勢となっているものの、「世論調査は混とんとした内容となっている」とした上で、選挙前の「最後の数日で、民主党側に流れがシフトするだろう」と語った。
バイデン大統領の側近はロイターに対し「大統領と顧問は民主党が上・下両院の多数派を維持する可能性が高いと考えており、共和党が最優先事項として掲げる富裕層への減税がインフレ悪化につながることを指摘するなど、共和党が術中に陥ることを最大限利用して可能な限りのことを行うことに注力している」と述べた。
