[アテネ ２５日 ロイター] – 暗号資産（仮想通貨）交換業大手バイナンスの趙長鵬（チャンポン・ジャオ）最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日、デジタル通貨の普及に伴い、各国政府は反対するよりも、規制することがより良い選択肢という認識を示した。
ジャオ氏は「大半の政府が、仮想通貨はいずれ普及すると認識していると考える。仮想通貨業界と戦うのではなく、規制する方が得策だろう」と語った。
最近の同業ＦＴＸの破綻に言及し、「今年は非常に不愉快な年で、この２カ月にあまりにも多くのことが起こった。しかしこの業界がより健全になりつつあるように見える。ＦＴＸに起きたからと言って、他の全てのビジネスが悪いというわけではない」と述べた。
