[２９日 ロイター] – 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は２９日、新型コロナウイルス感染拡大と不動産セクターの問題が中国経済に継続的なリスクをもたらしているとし、同国の経済予測を下方修正する可能性があると明らかにした。
ベルリンで記者団に対し、ＩＭＦは中国の成長率が２２年に３．２％、２３年に４．４％になると予想しているが、リスクは「下向き」で、予想を引き下げる可能性があると述べた。
その上で、中国には景気を促進し下押し圧力に対処する財政余地があると指摘。当局がゼロコロナ政策から、より的を絞った対策への移行を検討していることも、サプライチェーン（供給網）の混乱を緩和し、景気減速ペースを鈍化させるのに役立つ可能性があると語った。
