［ワシントン　１日　ロイター］ – 米議会上院は１日、経済に壊滅的な打撃を与えかねない鉄道労働者のストライキを阻止する法案を賛成８０、反対１５で可決した。下院では前日に同じくスト回避のための法案が承認されており、バイデン大統領が署名すれば成立する。

上院が可決したのは、１１万５０００人の労働者を代表する労組と経営側が９月に合意した暫定的な労働協約を強制的に適用させる法案。下院案に盛り込まれた７日の有給休暇を認める内容は含まれなかった。

議会は今回、輸送部門のストに関してのみ有している包括的な阻止権限を行使した。年末商戦期に鉄道が止まれば、経済に深刻な影響を及ぼすとみられたからだ。

１２月９日から始まる予定だったストが実行されれば、重量ベースで米国全体のほぼ３割の貨物の輸送が滞る恐れがあった。