【ワシントン時事】２日に発表された米雇用統計では、労働市場の好調さが改めて示された。賃金の伸びも加速し、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が取り組むインフレ抑制がまだ道半ばであることが鮮明となった。賃金上昇を招く人手不足の解消に即効薬はなく、ＦＲＢ高官からは日本の高齢者就業促進政策を見習うべきだとの声も上がる。
米雇用、２６．３万人増 予想上回る、失業率３．７％で横ばい―１１月
景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は１１月、前月比２６万３０００人増と、市場予想（２０万人増）を上回った。直近１０月の求人件数は失業者数の１．７倍に達する。
一方、コロナ禍による退職者の増加などで「現在の労働力不足は約３５０万人に上る」（パウエルＦＲＢ議長）。人手不足は賃金上昇に拍車を掛けており、１１月の平均時給は前年同月比５．１％上昇と、伸び率は再び５％台となった。米国ではこのところ、中古車などモノの値上がりは落ち着いているが、賃金上昇を主因とするサービス価格高がインフレを押し上げている。
ＦＲＢは急激な利上げで景気を冷まし、労働需給を均衡させることで物価上昇圧力の緩和を目指している。しかし、雇用情勢はなお過熱しており、「ＦＲＢには（金融引き締めで）やるべきことがさらにあると示された」（米金融大手）形だ。
リタイアした人の復帰が見込めない中、人手不足は長期化するとの観測も浮上する。こうした中、リッチモンド連邦準備銀行のバーキン総裁は２日の講演で、日本の６０～６４歳の就業率が年金支給年齢引き上げなどの政策を通じ、大きく上昇したと指摘。「こうしたアイデアは米国で検討するに値する」と訴えた。
