［東京　２０日　ロイター］ – 政府は２０日、経済安全保障推進法に基づき、安定供給を確保する「特定重要物資」に半導体などの１１分野を指定する政令を閣議決定した。有事や災害などを想定し、サプライチェーン（供給網）の強靱化を図ろうとする民間事業者を支援する。

特定重要物資の対象となったのは半導体、蓄電池、工作機械・産業用ロボットのほか、航空機や船舶の部品、マンガンやニッケルなどの金属鉱産物、可燃性天然ガス、肥料、ソフトウェアなどの１１分野。

今後需要が大きく高まると見込まれ、不足した場合に国民生活や経済活動に支障が出かねない物資について安定供給を確保する。