［ワシントン ２２日 ロイター］ – 米上院財政委員会は、大手自動車メーカー８社に対して自社のサプライチェーン（供給網）が中国・新疆ウイグル自治区における強制労働問題と関係していないと確認するよう求める書簡を送った。書簡内容が２２日に公表された。
米国では今年６月、新疆ウイグル自治区で生産された製品を「強制労働でつくられた」とみなし、輸入を差し止める「ウイグル強制労働防止法」が施行されている。
こうした中で財政委員会のワイデン委員長（民主党）が、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、テスラ、フォード・モーター、ホンダ、トヨタ自動車、フォルクスワーゲン、クライスラー親会社ステランティス、メルセデス・ベンツの各最高経営責任者（ＣＥＯ）宛てに書簡を送付。「メーカーは全てのサプライヤーが新疆とつながっていないか精査することが重要だ。それを通じて強制労働との無関係性が確かめられない限り、米国で自動車は販売できないし、するべきでない」と強調した。
ワイデン氏は、メーカー側が新疆との絡みで過去に原材料や鉱物資源、加工製品、製造装置などの取引を中止もしくは抑制した事例があるかどうかも把握したい考えだ。
同氏はこうした取り組みの背景として、今月英国の大学の研究者らが公表したリポートで自動車業界が使用する鉄鋼やアルミニウム、銅、バッテリー、電子製品などが新疆で生産されたと指摘している点を挙げた。
ＧＭは２２日、世界中のサプライチェーンの動きは積極的に監視しており、特にウイグル強制労働防止法に違反していないかどうかに気を配っているとコメントした。
