債券投資の世界で実績を上げたスコット・マイナード氏の急死から約１週間。米運用会社グッゲンハイムの最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めた同氏を長年取材したブルームバーグ記者はこう書いています。同氏から学んだのは大胆な投資姿勢ではなく、リスク管理の重要性。債券投資家は自身の読みが外れるあらゆる可能性について考え抜くことが大事で、可能な限り資金を失ってはならない。マイナード氏が生前よく口にしていた言葉があるそうです。「楽観的な債券ファンドマネジャーなど、決して採用してはいけない」。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
半数が陽性
イタリア・ミラノの保健当局は、中国からの航空便２便の乗客のほぼ半数が新型コロナウイルス検査で陽性だったと明らかにした。これを受けてイタリア政府は中国から到着する航空便について、全乗客の検査を義務付けることを命じた。ミラノ到着便の陽性者のほとんどは無症状だというが、イタリア保健省はこの検査結果のゲノム解析を行っていると発表。新たな変異株が検出されれば、中国からの渡航に厳格な制限を課す可能性があるとしている。米国は１月５日から、中国からの渡航者にコロナ検査での陰性証明を義務付ける。
巨額の顧客資産消失
一部の株式ヘッジファンドでは今年のリターンが前年に続いてマイナスとなり、巨額の顧客資産が消失している。事情に詳しい複数の関係者によれば、ライト・ストリート・キャピタル・マネジメント、ホエール・ロック・キャピタル・マネジメント、タイガー・グローバル・マネジメント、パーセプティブ・アドバイザーズはいずれも過去２年間に、運用成績が40％余りのマイナスとなった。ライト・ストリートなどは、2020年にはアマゾン・ドット・コムやアリババグループなどへの投資で好成績を収めていた。
過去２番目の低水準
11月の米中古住宅販売成約指数は前月比４％低下。６カ月連続で低下し、統計史上２番目に低い水準に落ち込んだ。市場予想は１％低下だった。借り入れコスト上昇と経済見通しの不確実さを背景に、多くの潜在的な買い手が住宅市場から締め出された。前年同月比（季節調整前）では39％近く低下した。
エネルギーシステム分散を
ロシア国営ガス企業ガスプロムは、主力市場向けの輸出が今年はほぼ半減したと明らかにした。ウクライナ侵攻後は欧州向け天然ガス供給が減少した。ウクライナのゼレンスキー大統領は、戦後復興の取り組みについて米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）と協議したと発言。ゼレンスキー氏は議会での年末の演説で、ここ数カ月間でロシア軍による攻撃の標的になっているエネルギーシステムを分散させるよう強く呼び掛けた。
住宅建設株を有望視
住宅建設株は来年、Ｓ＆Ｐ500種よりも好調になると、キーバンク・キャピタル・マーケッツのアナリスト、ケネス・ゼナー氏はみている。同氏は同セクターの今年の厳しいスタートおよび最近数カ月の持ち直しを正確に予想していた。ゼナー氏によれば、住宅建設株は今年の早い時期に市場全体よりも大きく下落したため、1960年代以降のパフォーマンス分析に基づくと、他のセクターより早く回復する見通し。同氏は今年の９月以降、住宅建設株に関してポジティブな見方をしている。
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