［東京　６日　ロイター］ – 日銀は６日、２０２２年７―９月期の需給ギャップの試算値がマイナス０．０６％になったと発表した。１０四半期連続のマイナスとなったが、４―６月期のマイナス０．７１％からマイナス幅は縮小し、プラス圏浮上に迫った。

需給ギャップは日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差。国内総生産（ＧＤＰ）から推計する内閣府に対し、日銀は生産設備の稼働率や失業率・労働参加率などから試算している。

日銀は、日本経済が潜在成長率を上回る成長を続けるもとで需給ギャップが「２０２２年度後半ごろにはプラスに転じる」としてきたが、７―９月期の数値はこうした日銀の予想を裏付けるものとなった。

黒田東彦総裁は昨年１１月の国会答弁で、マクロ的な需給ギャップ改善に伴い、賃金上昇圧力が次第に強まっていくとの見通しを示している。

（和田崇彦）