［東京　１１日　ロイター］ – 日銀が１１日発表した「生活意識に関するアンケート調査」（第９２回＜２０２２年１２月調査＞）によると、１年後の物価が「上がる」と予想する回答者の割合は８５．０％となった。前回９月調査の８５．７％から減少したが、食料品など生活必需品の値上げが広がる中、物価上昇を予想する人の割合は高止まりしている。一方、日銀への信頼度は２００８年９月以来の低さとなった。

１年後の物価予想では、平均値が９．７％上昇、中央値は１０．０％上昇。中央値は９月の５．０％上昇の２倍になった。平均値、中央値ともに２００６年９月以降で最高。

５年後に「上がる」との予想も９月調査の７８．３％から７６．７％へ減少した。毎年の変化率予想は平均値が７．５％上昇、中央値が５．０％上昇だった。平均値、中央値とも過去最高。

日銀は２％の物価安定目標の実現には家計や企業のインフレ期待の高まりが重要と位置付けており、同アンケートは家計のインフレ期待の動向を把握する指標のひとつとなっている。調査期間は２２年１１月４日から１２月１日。

暮らし向きＤＩはマイナス４９．３に悪化。「ゆとりがなくなってきた」との回答が５３．０％に増えた。ゆとりがなくなってきた理由としては、物価上昇を挙げた人が８８．４％に上った。

＜日銀を「信頼している」、２００８年９月以来の低水準＞

調査では日銀の信頼度も聞いた。日銀を「信頼している」との回答は３９．５％。同様の設問があった６月調査の４５．４％を下回り、２００８年９月以来の低水準。反対に「信頼していない」との回答は１１．５％で０８年９月以来の高水準となった。信頼していない理由としては「日本銀行の活動が物価や金融システムの安定に役立っていると思わないから」が５７．６％で最多。

（和田崇彦）