- 一部米株が急変動、米司法省のグーグル提訴、新興国株勝者に
- グランサム氏の米株下落予想、ＥＣＢは0.5ポイント利上げ継続を
ニューヨークの主要ターミナル駅の一つであるグランドセントラル駅に25日、新ターミナル「グランドセントラル・マディソン」がオープンします。ロングアイランド鉄道が乗り入れる駅で、総費用111億ドル（約１兆4500億円）の大プロジェクトでした。ロングアイランドからマンハッタンの東側にアクセスする場合、これまでは西側のターミナル駅であるペンシルベニア駅で地下鉄などに乗り換える必要がありましたが、新ターミナル開業により直接アクセスできるようになります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
株価急変動
24日の米株式市場で、取引開始時に多数の大型株が突如、急激に変動した。前日の終値が45.03ドルだったウェルズ・ファーゴは、取引開始直後に一時38.10ドルまで下げた後、値を戻した。モルガン・スタンレーは一時84.93ドルに下落。前日終値は97.13ドルだった。ブルームバーグがまとめたデータによれば、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄中、少なくとも40銘柄が取引停止となった。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は、原因として報告された「技術的問題」について調査を進めている。
アドテク分割を要求
米司法省と８つの州はアルファベット傘下のグーグルを提訴した。デジタル広告市場において違法な独占の疑いがあるとし、同社の広告テクノロジー（アドテク）事業の分割を求めている。同省はバージニア州の連邦地裁に提出した訴状で、「自由な競争に基づく圧力によって価格の規律が取れ、より革新的なアドテクのツールが開発され、最終的に市場参加者にとり一段と高品質で低価格の取引が成立する。そうした市場に比べ、ウェブサイト制作者の収入は少なくなる一方、広告主はより多く払っている」とし、「この行為はわれわれ全員に有害だ」と訴えた。
勝者は新興国株に
新興国市場の株式が今後10年の勝者になる。モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントはこのように指摘し、米株を敬遠して他の地域を選好する投資家の輪に加わった。同社で副最高投資責任者（ＣＩＯ）と新興国市場マクロ経済調査の責任者を強めるジタニア・カンダリ氏は、米株から資金を引き揚げ、新興国市場へのエクスポージャーを拡大させていると発言。新興国株のバリュエーションは魅力的であり、インドなどの経済は米経済より高い成長に向かうとの見方を示した。同氏は、「今後10年のリーダーは明らかに新興国市場と国際株になるだろう」と述べた。
崩壊終わらず
米資産運用会社グランサム・マヨ・バン・オッタールー（ＧＭＯ）の共同創業者ジェレミー・グランサム氏は、米国株のバブル崩壊はまだ当分終わらないとし、相場が年明け力強いスタートを切ったことに投資家は高揚し過ぎるべきではないと警告した。同氏は論文で、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年末に約3200になるだろうと計算。これは年間ベースで17％近い下落、現行水準からは20％の値下がりに相当する。ウォール街で屈指の弱気派として知られる同氏は、Ｓ＆Ｐ500種が2000付近まで下落する可能性も排除していない。実際にそうなれば、「残酷な下落」だと語った。
0.5ポイント利上げ継続を
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は0.5ポイントの利上げを継続するべきだと、政策委員会メンバーでリトアニア銀行（中銀）のシムカス総裁が主張した。労働者が賃上げを勝ち取り、コアインフレの圧力が依然強いからだと説明した。インタビューで同氏は、エネルギー価格が下落し総合インフレ率が過去最高水準から低下してはいるものの、ＥＣＢが昨年12月に明らかにした金利見通しから逸脱する論拠はないと発言。金融引き締めが夏の前に完了することはないかもしれないとの認識も示した。
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