【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2023年1月30日 6:03 JST

アダニ反論、春節明けの中国株、ＥＣＢと市場の対決
2025年に米中戦争リスク、英保守党幹事長を解任

インドの新興財閥アダニ・グループは同社の不正会計疑惑を指摘した米ヒンデンブルグ・リサーチのリポートに対する反論を公表しました。今月末の傘下企業の公募増資後になるとみられていた反論は400ページを超え、リポートの４倍に。中身も「特定企業への正当化されない攻撃だけでなく、インドへの意図的な攻撃だ」などと、感情的な表現も見られます。投資家が同社の公募増資だけでなく、インド市場全体に対してどう反応するのかが注目されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

証券詐欺

インドの富豪ゴータム・アダニ氏率いるアダニ・グループは、空売り投資家のヒンデンブルグのリポートに対し、413ページに及ぶ詳細な反論を公表した。アダニはヒンデンブルグが提起した88の問題のうち、約65はアダニの公開情報に基づいており、ヒンデンブルグの行為は「適用される法の下、故意の証券詐欺に他ならない」と指摘した。

強気相場入りか

中国株の４週間にわたる上昇局面は、春節（旧正月）の連休明け30日の取引再開時に強気相場に発展しそうだ。消費の回復が株価上昇に拍車をかける見込みだ。ＣＳＩ300指数は昨年10月の安値から19％上昇しているが、上げ幅を拡大する可能性がある。旅行や映画興行収入のデータは個人消費の回復を示唆しており、ホテル運営会社や飲食店チェーンのほか、旅行会社や娯楽関連企業も追い風を受けそうだ。

対決へ

インフレを抑え込む必要性を今一度強調したいラガルド欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁と、利下げの可能性に賭けるトレーダー。衝突の舞台は整っている。ラガルド総裁は昨年12月、大幅な利上げ継続が必要であることを投資家は過小評価していると強く警告した。ユーロ圏の債券はそれにもかかわらず、１月に上昇。年末までに利下げがあるとの見方を引き続き織り込んでいる。総裁が２月２日の政策委員会会合後、相場の調整を促すためタカ派トーンを強めるリスクもある。

25年に米中戦争？

米空軍のマイク・ミニハン大将は内部メモで、米国と中国が２年後に戦争に突入するリスクがあると述べ、部下に準備を指示した。ＮＢＣニュースが伝えた。ＮＢＣによれば、米空軍航空機動司令部の司令官を務めるミニハン氏は2024年に米大統領選挙と台湾の総統選が予定されており、中国が台湾を攻撃する機会が生じると指摘。25年に戦闘が起こる予感がすると述べた上で、それが間違っていることを望むと付け加えた。