［東京 ３０日 ロイター］ – 日産自動車は３０日、仏自動車大手ルノーとの提携関係について、両社の出資比率を対等の１５％にすることなどを明記した声明を発表した。ルノーによる日産への出資比率を約４３％から１５％に引き下げるほか、ルノーが設立する電気自動車（ＥＶ）新会社へ日産が出資する。最終合意へ向けた協議は継続しているが、両社の取締役会での決議を経て正式な合意となる見通し。
日産は「今後開催予定の取締役会の承認が必要だが、本協議が重要なマイルストーンを迎えた」としている。両社は２月６日にも英国ロンドンで正式発表することを目指している。
声明では、１５％相互出資のほか、具体的な出資比率は明らかにしていないが、日産がルノーのＥＶ・ソフトウエアの新会社（アンペア社）への「戦略的な株主」になるべく、出資することを明示した。両社がラテンアメリカ、インド、欧州で主要プロジェクトを推進することも盛り込んだ。
株式１５％の相互保有では、付随する議決権を両社が自由に行使できる。ルノーの日産株式保有分約４３％のうち２８．４％はフランスの信託会社に信託し、信託分は、大半の議案での議決権が「中立化」されるとし、ルノーの影響を受けなくなる見通し。
株式が売却されるまでの間は、ルノーが保有する経済的権利（配当金と売却代金）は維持される。
両社と連合を組む三菱自動車を含む３社の首脳陣が集まる会議体「アライアンスオペレーティングボード（ＡＯＢ）」は各社の調整の場として存続させる。
