国際通貨基金（ＩＭＦ）は中国の不動産市場では危機が未解決の状態であり、政府は同セクター支援のため一層の措置を講じる必要があると指摘した。中国側はこうした指摘に強く反発している。
ＩＭＦは３日に発表した中国経済に関する年次報告で、「不動産危機は未解決のままだ」とし、政策対応を拡大したにもかかわらず、不動産市場の低迷は「続いており、大規模な再編がなお必要だ」と記した。
今年の中国の経済成長率については5.2％と予測。ＩＭＦの中国担当ミッションチーフ、ソナリ・ジャインチャンドラ氏は記者会見で、2023年の中国経済について「引き続き潜在成長率を下回っている」と述べた。
一方で中国はＩＭＦの報告内容に反論。ＩＭＦ理事会の中国代表である張正鑫氏は声明で、「中国の不動産市場は総じて円滑に運営されており、『危機』状態にはない」と言明。「不動産市場の課題を誇張するのは不適切だ」と反発した。
また中国の複数の当局者は、ＩＭＦが示した23年の成長予測について「過度に悲観的」だとして異議を表明した。
原題：China Clashes With IMF Over Property Downturn, Growth Rate (1)（抜粋）
