［ソウル ６日 ロイター］ – 北朝鮮の朝鮮労働党（ＷＰＫ）は今月、幹部による会合を開催し、同国の農業セクターを改善するという「緊急の」課題について話し合う。海外の専門家は、制裁と新型コロナウイルス流行に伴うロックダウンを受けて、北朝鮮の食料事情が悪化しているとの見方を示している。
朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は、朝鮮労働党政治局が５日、党中央委員会拡大総会を２月下旬に開くことを決定したと報じた。
ＫＣＮＡは「社会主義建設の全体的な発展を促進するための闘争の現在の段階で、農業の発展のための正しい戦略を確立し、当面の農業に関連する措置を講じることは非常に重要かつ緊急の課題だ」と報道。
政治局は「農業開発の急進的な変化をダイナミックに推進するための転換点が必要」と認識していると伝えた。
米国の北朝鮮研究サイト「３８ノース」は先月、北朝鮮の食料事情について「必要最低限のニーズを下回っている可能性が高い」と指摘し、１９９０年代の飢饉以来最悪の状況とした。
